memo（自治会）

Wikipediaによると、自治会（町内会、区会、地域振興会など）とは以下。

• 日本の集落又は都市の一部分（町内）において、その区域についての親睦、共通の利益の促進、地域運営などのために、住民等によって組織されている地縁に基づく団体、およびその集会・会合のこと。
• 民間組織であり、中には法人化（法人格を取得）しているものもある。
• 住民らの利益集団としての性質もある。
• 構成員の分割のためあるいは「隣組」の名残により、区域をさらに細分化した次の下部組織（組、班など）を設置し、その代表者（組長など）を置くことがある。
• 判例では「町内会は、自治会とも言われ、一定地域に居住する住民等を会員として、会員相互の親睦を図り、会員福祉の増進に努力し、関係官公署各種団体との協力推進等（警察署：交通防犯活動、消防署：消防防災活動、行政：衛生美化活動でリサイクルゴミの収益など、宗教：共同墓地の維持管理や寺世話・神社の役員など、慈善団体：募金の徴収）を行うことを目的として設立された任意の団体」と定義。
• 収入は、基本的には「会費」と呼ばれる加入者からの負担金のほか、行政からの補助金・委託費・バザーや縁日の売上、各種の寄付金（協力金・協賛金）などで賄われる。
• 役割としては、①行事案内・会報配布等の住民相互の連絡、②市区町村からの情報の連絡、③盆踊り・お祭り、④街灯の管理、⑤行政への陳情・要望、など。
• 町内会の活動単位は家族を想定しており、単身者の生活環境を考慮していないスケジュールのため単身者は加入しない、または加入しても活動に参加できない場合が多い。都市部のアパートやマンションでは、未加入の者が多い。
• 個人情報保護法、信教の自由、寄付の強制など、諸問題に関して裁判所の判決あり。
• 第二次世界大戦後のGHQの研究では、町内組織の起源が大化の改新時における五人組隣保制度（五保の制：相互監視・連帯責任）の導入にまで遡って検討されている。

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公道の防犯灯・ゴミ集積所・公園の維持管理などはまだ理解が出来る？

時代的に大家族を想定しており、少子高齢化の人口減少、60歳定年延長や派遣等で退職金無しなど考えると、暇人はいない？

治安・清掃関係以外は、「誰か」の利権があるので維持したい？と思ってしまう。

簡単な話、皆が自治会を脱会し、治安・清掃関係のみを行えばいいのでは？？？